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為替相場の予測

1.日本の政策金利は上がらない

 政策金利とは、銀行間での短期取引する金利です。
 この政策金利を決めているのが日銀です。

日銀の仕事

 物価の安定は、「通貨の番人」と言われる日銀の仕事です。
 物価を安定させるために政策金利を、日銀が決めているのです。

 日銀の役割は、2つ。
  1.物価の安定
  2.金融システムの安定

 つまり、物価と金融システムが安定していれば、景気は悪くてもいいのです。
 好景気不景気のどちらか極端に偏らなければいいのです。
 日銀には、好景気にする義務はありません。
 景気が良くなり過ぎれば、景気を冷やすのが仕事です。

日本の普通国債残高709兆円

 日本の普通国債残高709兆円(2012年度末)。
 (参考:http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html)

 国債費の中の利払費は、2012年度では、9.8兆円。金利利息は、約1.4%。

 長期国債金利(10年)は、「0.755%。9年ぶりの低水準になった」とニュース(2012年7月13日)。
 この低水準に支えられて、なんとか、利息支払いが、9.8兆円に抑えられているのです。

 長期金利が3.0%で、平成23年〜31年まで続いたとすると
 平成31年の利払費は、24.3兆円に達するという試算があります。
 長期金利が、現在と同じレベルの1.0%の場合でも、17.3兆円になるそうです。
 (参考:http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/5673.pdf)

 税収は、40兆円です。その半分以上(ほぼ全てか?)が、国債費に消えていくのです。
 このままなら、財政破綻ですね。
 (理論上、国債を買い続けてくれる人がいれば、財政破綻はしませんが…)

 そういうことなので、日銀は、政策金利を上げることができないのです。
 政策金利を上げると、国債金利も上がるので、財政破綻に拍車をかけることになります。

 財政破綻しても物価や金融システムが安定しているなら、財政破綻を気にしないでしょう。

 しかし、日本が財政破綻すれば、物価は不安定になるので、日銀は破綻を望んでいないはずです。

景気は悪い方が良い

 日銀の仕事は、物価の安定です。
 そのため、経済の安定をはかるわけです。
 ですが、それはつまり、景気の善し悪しはどうでもいい、ということになります。

 政府は「円安にしろ!」と日銀に圧力をかけてるのですが、ほぼ無視されます。
 当然でしょう。
 日銀に景気を良くする義務はないのですから。

 むしろ、不景気の方がいいと思っているのではないですか?
 景気が良くなれば、政策金利を上げなくてはならないかもしれません。

 それに、景気が良くなれば、政策金利に関係なく、国債金利は上昇するかもしれません。
 景気が良ければ、株式への投資が活発になり、国債の人気は落ちます。
 今まで、国債を買い続けてくれた銀行は、その大量保有している国債を売り始めます。
 国債にしておくより、企業にお金を貸した方が儲かりますから。
 すると、国債価格は下落して金利が上昇します。

 (好景気により税収が増加するため、一概に即破綻とは言えないかもしれませんが…)

 日本は、国債金利を上げられないため、不景気の方がいいと思っている政治家、官僚は多いかもしれません。日銀も、そう思っていたとしても不思議ではありません。

 野田政権・自民・公明が消費税増税をするのは、まさに、これにぴったり当てはまります。
 消費税増税→景気悪化→低い国債金利が継続する→財政破綻は少し先に延びる

【記 2012.7.14】


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